株オンライン取引 大和証券の歴史

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大和証券の株オンライン取引サービスの歴史です。 大和証券は、日本で最初に株式のインターネット売買を始めた会社です。 オンライン・システムの導入で証券業界リードしてきました。 そんな大和のネットサービスの歴史を、年表とともに振り返ります。 なお、大和証券は、当サイトが定期的に検証している有力投資顧問「株オンライン」の創始者、有宗良治氏の出身企業でもあります。

大和証券の株式オンライン取引事業の歴史(年表)

大和証券は1996年春、他の証券会社に先駆けて、ホームページでの株のネット注文を可能にしました。 当時、SBIやマネックスといったネット証券会社は、まだ存在すらしていませんでした。 松井証券も小さな地場証券会社に過ぎませんでした。 証券業界のガリバーだった野村證券は、当時は株式のネット売買に極めて慎重な姿勢を見せていました。 投資家も経済メディアも、 オンライン取引がそのあと爆発的に拡大するとは予想していませんでした。 こうした状況の中で、業界2位の大和証券は先陣を切ってオンライン化を進めました。 また、インターネットが一般社会に登場する前の「パソコン通信」やFAX通信の時代にも、大和証券は株のオンライン取引に果敢に挑戦していました。
以下は、大和証券のオンライン化・IT化の年表です。

1980年代1990年代2000年代2010年代

■ 1980年代
年月 出来事
1987年4月 <オンライン企業評価システム稼働>
オンライン企業評価システムを構築。法人顧客向けサービスとして提供を開始した。コンピューターのオンラインサービスを利用して、取引や融資をしようとする相手企業の倒産確率、取引や融資の最適額などを瞬時にはじき出すことができるシステム。 (詳細へ↓
1987年9月 <社内の高速FAX情報網が完成>
社内に高速ファクス情報システムを構築した。本支店間などのFAX伝送は従来に比べ大幅に高速化されることになった。約18億円を投じた。東京、大阪の両方にファクシミリ網のセンターを配置。センターにはNEC(当時:日本電気)のインテリジェント型蓄積交換機を設置した。翌年には、センターに蓄積してある情報を端末からの問い合わせにより自動伝送する機能も加わった。大和本社のIBM製ホストコンピューターとも接続され、FAX端末をオンラインシステムのプリンターとして使える機能も備えた。
1987年12月 <パソコン通信での株オンライン取引>
日本テレネット(京都市)と提携し、パソコン通信での株オンライン取引サービスを開始した。 対象エリアは関西地区。 端末には、低価格の家庭用MSXパソコンが使用された。カートリッジ方式のモデムで電話回線と結ぶ方式だった。 日本テレネットの通信網を経由して、大和証券のホストコンピューターと直接接続した。
1989年6月 <大阪コンピューターセンター着工>
三菱倉庫と共同で、大阪コンピューターセンター(大阪市福島区野田)の建設に着手した。 立地場所は、大阪の中心部を流れる安治川沿いに三菱倉庫が所有していた倉庫用地の一角。 地上12階建てのインテリジェントビル。総投資額は約50億円。1990年2月完成。 東京のコンピューターセンターので一括して行っていた売買処理のうち、西日本の分を大阪のセンターに移された。データのバックアップも実現した。 情報システム子会社として成長していた大和総研も入居した。 新日本証券も隣に同じ外観のビルを当時に建設し、ツインタワー(双子ビル)となった。 現在のビル名称は「大阪ダイヤビルディング」。

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1980年代1990年代2000年代2010年代

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■ 1990年代
年月 出来事
1991年5月 <第3次オンラインシステム用コンピューターを大量発注>
NEC(日本電気)に対して、第3次オンラインシステム用WS(ワークステーション)として、スーパーステーション「EWS4800シリーズ」6000台を発注した。(詳細へ↓
1994年4月 <株価予想のオンラインシステム導入>
株価予想を投資判断情報として提供するレーティング(格付け)のオンラインシステムを構築。投資家向けにサービスとして提供を始めた。(詳細へ↓
1996年1月 <ネット経由の口座開設をスタート>
インターネットを通じて株式投資のための口座を開設できるサービスを始めた。従前は、口座を開設するには直接、各支店に足を運ぶ必要があった。しかし、証券会社の場合、銀行に比べ支店数が少ないという問題があった。 支店と遠隔地を結ぶ手段としてインターネットに注目が集まった。大和証券が導入したネット申し込みは、同社のホームページに住所や氏名などを打ち込むと、申込書が郵送されてくる。免許証のコピーなどを添えて返送する方式。
1996年4月 <日本初となるミニ株のインターネット売買を開始>
日本初の株インターネット取引を始めた。 当初は「株式ミニ投資」の売買注文に限定されたが、日本にネットで株を変える仕組みはこれが初めてだった。 当時はまだネット専業の証券会社が設立されていなかった。
1996年6月 <日本初の株式のネット売買を開始>
株式ミニ投資に限定されていたネット売買を、通常の株式取引にも広げた。 日本で初めてのネット株売買サービスとなった。 野村証券、日興証券、山一證券というライバル会社に先んじて、大和証券がネット証券の第一号となった。
1999年2月 <ドコモ向けネット売買サービス開始>
NTTドコモ「iモード」向け株式オンライン売買サービスを開始した。業界で始めてだった。
1999年5月 <オンライントレード3万口座に>
オンライントレード口座数が3万件を突破。(詳細へ↓
1999年7月 <大和アセットがオンライン取引サービス開始>
子会社の「大和証券投資信託委託」(現:大和アセットマネジメント)が、インターネット・オンライン取引「ダイワのNeTrade(ネットレード)」サービスを開始した。(詳細へ↓
1999年8月 <オンライントレード「ダイワダイレクト」拡充>
オンライントレードである「ダイワダイレクト」のサービスを拡充。東証1部銘柄、店頭銘柄についてPERなど16の指標の開示をスタートした。(詳細へ↓
1999年11月 <オンライン販売の投信を大幅追加>
オンライントレードで購入できる投信商品を一気に9本追加。大幅に拡充した。(詳細へ↓

1980年代1990年代2000年代2010年代

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■ 2000年代
年月 出来事
2000年5月 <オンライントレードの情報利用料を無料化>
オンライントレードの情報利用料を無料化した。それまでは有料情報を「無料キャンペーン」と位置づけていた。(詳細へ↓
2000年7月 <携帯電話オンライントレード開始>
au系携帯電話の画面上で手軽にオンライントレードができる新サービスを開始した。(詳細へ↓
2001年11月 <株のオンライン信用取引に参入>
インターネットや電話などオンラインによる株式の信用取引を始めた。大手3社では初めてとなった。(詳細へ↓
2003年5月 <オンラインシステム不正操作事件>
オンラインシステム不正操作による現金着服事件が発覚。2003年5月、警視庁が大和証券のコールセンター運営部元次長を窃盗容疑で逮捕した。(詳細へ↓
2007年8月 <オンライントレードでシステム障害>
オンライントレード「ダイワ・ダイレクト」コースで大規模なシステム障害が発生した。(詳細へ↓
2008年4月 <オンライン取引 法人客にも提供>
個人の顧客に限定していた株式オンライン取引を、中小企業など法人客にも提供し始めた。従来の店頭での取引に比べ最大で7割引きとなった。(詳細へ↓
2008年8月 <オンライン夜間取引を開始>
私設取引システム(PTS)サービスを開始。インターネットを使った夜間取引に参入した。(詳細へ↓

1980年代1990年代2000年代2010年代

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■ 2010年代
年月 出来事
2017年1月 <「ダイワファンドラップ オンライン」開始>
ロボ・アドバイザー機能を活用した資産運用サービス「ダイワファンドラップ オンライン」の取り扱いを開始した。(詳細へ↓
2018年3月 <オンラインラップの定期積立サービス>
インターネット専用のファンドラップ「ファンドラップオンライン」に定期積立サービスを追加した。毎月1万円からの自動積立投資が可能となった。(詳細へ↓

1980年代1990年代2000年代2010年代

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「株オンライン取引サービス史~大和証券編」年表詳細 1987年4月:オンライン企業評価システムを開発

オンライン企業評価システムを開発した。コンピューターのオンラインサービスを利用して、これから取引や融資をしようとする相手企業の倒産確率、取引や融資の最適額などを瞬時にはじき出すことができるシステム。共同開発パートナーは「サンワ・等松青木監査法人(現トーマツ)」と東京商工リサーチ。

取引先の信用度を判定

当時、日本は円高不況だった。連鎖倒産が増えるなど、信用情報の重要性が高まっていた。大和証券は、オンライン企業評価システムを活用することで、最新のデータを基に取引相手となる企業の安全度、信用度が即座にわかるといったメリットを強調した。

基本料金は月額4万円

このオンラインシステムは、「インテグラルTIMES」と名付けられた。大和証券が当時約2000社のユーザーを対象に諸情報を提供していた「インテグラル」ネットワークを使って利用する仕組みにした。基本料金は月額4万円。

地銀、相銀、信金、信組が採用

たとえば金融機関が利用する場合、融資を検討している企業の財務諸表などを過去7期分にさかのぼって登録、入力すれば、その企業の成長性や予想財務内容、返済能力、最適融資額などを参考データとして得られる。システム導入後は、地銀、相銀、信金、信組などの金融機関が契約を結んだ。

ランキング機能も

安全性を検討できる対象企業は、基本料金で最高300社まで。信用度については、数字やグラフで表示されるほか、順位付け(ランキング)もできる機能を備えた。一般事業会社であれば、取引先についての企業評価もできるようにした。

監査法人の分析ノウハウ

当システムでは、国内最大の監査法人「サンワ・等松青木監査法人(現トーマツ)」が、5年後までの企業評価を客観的に行えるようなデータ分析のノウハウを提供した。

過去の倒産データも加味

また、民間信用調査機関の東京商工リサーチが、過去の倒産データを基に、業種ごとの傾向値などについて協力した。

大和証券グループの「大和コンピューターサービス」の大型コンピューターから、オンラインで利用するというシステム設計にした。守秘義務厳守を徹底するため、他の契約企業はデータを入手できない設計にした。

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1991年5月:第3次オンラインシステム用コンピューターを大量発注

NEC(日本電気、関本忠弘社長)に対して、第3次オンラインシステム用WS(ワークステーション)として、スーパーステーション「EWS4800シリーズ」6000台を発注した。

NEC製ワークステーション

発注台数は、NECの1990年1年間の出荷実績(7000台)にほぼ匹敵する規模だった。業界でトップクラスの大量受注だった。発注総額は200億円前後とされた。この発注により、NEC側は1991年度のEWS(エンジニアリングワークステーション)を中心とするWS出荷計画を当初の1万2000台から1990年度比2・6倍に当たる1万8000台に大幅上方修正した。

証券業界のシステム強化の潮流

このころ、証券業務の高度化、多様化が一段と進展する中で、証券各社は新たな情報システムの構築に動き出していた。大和証券でも情報系システムを強化した第3次オンラインシステムの構築を推進していた。

株価情報、顧客情報の処理

大和証券の新システムは株式や債券など商品の売買を主内容とする業務系システムに加え、株価情報、顧客情報などの処理を行う情報系システムを大幅に強化した国際的なオンラインシステムとなった。営業員の情報武装の強化や顧客サービスの大幅な向上、戦略情報システムの構築などを目的とした。

拡張性の高いUNIXがOS
柔軟性の高いネットワーク構築

NECのEWS4800シリーズはUNIXをOS(基本ソフト)としていた。拡張性に優れ、しかも柔軟性の高いネットワーク構築が可能とされた。多様な情報を一度に処理できるマルチウインドー機能を備えていた。高速処理が可能であるという特徴もあり、大量発注に至った。

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1994年4月:株価予想のオンラインシステム アナリストリポートを自動データベース化

株価予想を投資判断情報として提供するレーティング(格付け)のオンラインシステムを稼働させた。アナリストがリポート作成用に入力した情報を、自動的にホストコンピューターにデータベース化する仕組み。大和総研(社長・鈴木治氏)と共同開発した。

レーティングと同時に支店で情報検索

このシステムにより、FAX(ファクシミリ)とリポートによるレーティング(投資判断格付け)と同時に、全国の営業部門および本・支店のオンライン端末6000台から必要に応じて情報が検索できるようになった。

銘柄別の上昇率予想

レーティングでは、東証株価指数(TOPIX)を基準に、6カ月後の株価予想が10%以上上昇する銘柄を「A」、プラスマイナス10%を「B」、10%以上の下降を「C」に格付けした。

過去6カ月分のデータを検索

コンピューターに入力する情報は、格付け評価とコメントのほか業績データや各種指数など関連情報。過去6カ月分のデータもさかのぼって検索することができる。

野村証券が先行し、日興、山一が追随

証券会社によるレーティングサービスは野村証券が大手4社に先駆けて1993年1月に開始した。それを追う格好で大和、日興、山一の3社が1994年からスタートした。これらのレーティングサービスのオンライン化については、大和証券と野村證券が先行した。両社ともに1994年春に開始した。

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1999年5月:オンライントレード3万口座突破 株式ミニ投資ネット取引などが評価

オンライントレード口座数が、1999年5月末現在で3万1000口座に達した。当時、大和証券のサービスメニューには日本国内の上場・店頭公開株、株式ミニ投資、MMF、米ドル建てMMF、中国ファンド、乗り換え手数料無料の13本の投資信託「ベスト・パーティー」などをそろえていた。このうち、株式ミニ投資のネット取引は1996年4月に大和証券が他の国内証券会社に先駆けて取り扱いを始めており、こうした点が個人投資家から高い評価を得た。

HPリニューアル、コールセンター開設

1999年4月にはホームページをリニューアルした。オンライントレードのヘルプデスクの役目を果たすコールセンターも立ち上げた。

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1999年7月:子会社の大和アセットマネジメントもインターネット・オンライン取引サービス開始

大和証券子会社の「大和証券投資信託委託」(大和アセットマネジメント)が、インターネット・オンライン取引「ダイワのNeTrade(ネットレード)」サービスを始めた。

「ダイワのNeTrade(ネットレード)」

従来から情報提供の拠点として位置づけていたインターネット・ホームページ上の投信情報仮想店舗「Internet Fund Shop」を活用した。ファンドの買い付け、解約、スイッチング(コース間の乗り換え)が可能になった。

ネット直接取引やメールでのマーケット情報

これにより大和証券投資信託委託の通信販売体制は、コールセンターでのフリーダイヤルによる取引やサポートと、インターネットでの直接取引、電子メールによるマーケット情報の提供へと拡充された。

ネットスケープの暗号化SSLで個人情報保護

取扱銘柄は当初、ダイワMMF、投信倶楽部、パワー・セレクト・ファンド、パワー・トレンド・セレクト、USインターネットオープンなど9銘柄(全19本)でスタートした。 ネットトレードは米ネットスケープが開発した暗号化機能SSLで顧客の個人情報、取引情報の保護を図った。

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1999年8月:オンライントレードサービスを拡充

オンライントレードである「ダイワダイレクト」のサービスを拡充した。東証1部銘柄、店頭銘柄について1株当たり利益(PER)など16種類の財務指標を開示した。騰落率など10種類のテクニカル指標も合わせて提供した。

銘柄時価評価

ダイワダイレクトで拡充した機能は、(1)株式銘柄条件検索(2)テクニカル・チャート(3)株式登録銘柄時価評価。株式銘柄条件では、東証第一部銘柄や店頭登録銘柄について来期経常利益変化率など16種類の財務指標と騰落率など、10種類のテクニカル指標で株式のスクリーニングができるようになった。

テクニカルチャートは価格帯別出来高やサイコロ追加

株価関連情報は、前場および後場の一定時間経過後にデータが更新されるようにした。また、テクニカル・チャートでは価格帯別出来高、サイコロ(12日間)など、6種類のチャートを追加した。「ダイワダイレクト」は1999年7月末時点で4万1000口座。当時は日本最大のオンライントレードだった。

大和証券は同時に、全店の店頭にインターネットデモ用パソコンを設置した。

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1999年11月:ネット投信9本を一斉追加

オンライントレードで購入できる投信商品を新たに9本追加。それまで大和がオンライントレードで扱ってきた投信商品は「ダイワMMF」「中期国債ファンド」「ダイワ外貨MMF」、13本のファンドからなるファンド・ファミリー「ベスト・パーティー」だった。

これに、「アクティブ・ニッポン(武蔵)」「大和住銀日本バリュー株ファンド(黒潮)」「大和住銀グローバルバランスファンド(7つの海)」「デジタル情報通信革命(0101)」「USインターネットオープン(A・Bコース)」「フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド(A・Bコース)」「グローバル債券オープン」の9本を加えた。

国内株の取引時間を20分延長

また、投資アドバイスにファンドレポートメニューを開設。投資信託部が作成する運用実績・ファンドアナリストコメントなどを配信し始めた。さらに国内株式取引時間を一部変更、8時-14時30分の時間帯を20分延長し、14時50分までとした。

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2000年5月:オンライントレードの情報利用料を無料化

オンライントレードの情報利用料を無料化した。それまでは有料情報を「無料キャンペーン」と位置づけていた。証券業界では、一部の詳細なレポートを除き、オンラインの投資情報は無料とするのが流れになっていた。

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2000年7月:au携帯向けオンライントレード開始

DDI、DDIセルラーグループ8社、ツーカーグループ3社、日本移動通信(IDO)などKDDIグループ(現:au)と提携し、携帯電話の画面上で手軽にオンライントレードができるサービスの提供を始めた。

株価を見ながらワンタッチ発注

インターネットサービス「EZウェブ」を利用。リアルタイムの株価を見ながらワンタッチで発注できる「株式取引」や投資金額が通常の10分の1から始められる「株式ミニ投資取引」を提供した。

KDDIグループのうちDDI・DDIセルラーグループでは、フリーアクセス情報系(株価情報や市況コメントなど)が2000年7月4日から開始。オンライントレード系(株式取引やリアルタイム株価情報など)が7月14日からスタートした。ツーカーグループはそれぞれ7月6日、7月14日、J-PHONEがともに7月19日だった。

ネット接続全般を網羅

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顧客はインターネット接続機能のある形態電話であれば、どこからでも大和証券のオンラインレードを利用できる仕組み。 大和証券はすでに1999年からNTTドコモ「iモード」によるオンライントレードを始めていた。しかし、iモード内のネットワークに限定されたサービスだった。すべての携帯電話を網羅したサービスは、業界で初めてだった。

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2001年11月:オンライン信用取引に参入、大手証券で初

インターネットや電話による株式の信用取引を11月に始めた。オンライン信用取引は松井証券などインターネット専業証券を中心に約20社が実施していたが、大手3社(野村、大和、日興)では大和証券が初めてだった。

対面限定から、電話及びネットへと拡大

大和は支店の担当者の助言を受けて売買する対面営業の顧客だけに限っていた信用取引を、オンラインにも拡大。コールセンターを通じた電話取引を2001年11月5日に、ネット取引は2002年初頭に開始した。預かり資産残高が300円以上など、取引開始に一定の条件を設けた。

短期売買や損失リスク抑制

信用取引は、委託保証金を証券会社に担保として差し入れた上で必要な現金、株券などを借りて売買を行い、一定期間内に決済する仕組み。短期の売買による利益を目的とする投資家も多いが、保有株の下落に備えて損失を最小限に抑える保険の機能もある。仮の需要を増やすことで株式市場として注文の厚みが増し、公正な価格形成に役立つとされる。大手の参入で、個人投資家を中心とする市場の活性化が期待されていた。

保証金の追加

ただ保有する株式の時価が一定の割合まで下がると、顧客は保証金を追加しなければならない。現物取引に比べて損失が大きく膨らむ場合もあり、導入に慎重な証券会社もあった。 大和証券では、担保となる保証金の比率を法令の30%より高い50%とするなど厳しいリスク管理を行った。

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2003年5月:オンラインシステム不正操作事件

オンラインシステム不正操作による現金着服事件が発覚。2003年5月、警視庁捜査2課などが窃盗の疑いで、大和証券のコールセンター運営部元次長を逮捕した。

8000万円を自分の口座へ

大和証券のコールセンター運営部次長だった2003年1月に、管理部門の他の次長のIDカードを使ってオンラインシステムを不正に操作。数回に渡って割引債券の償還があったとの取引を行い、大和証券口座から自分の銀行口座に現金8000万円余りを不正に振り込んだ疑い。

残高確認作業で発覚
警視庁深川署に告訴

大和証券は、犯行翌日に行った毎日実施している残高確認作業で口座残高の異常な減少を確認。社内調査を行い2003年1月までに元次長の不正操作と判断。犯行直後から行方をくらませた元次長を懲戒解雇処分にし、警視庁深川署に告訴していた。

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2007年8月:オンライントレードでシステム障害

2007年8月6日、オンライントレードの「ダイワ・ダイレクト」コースでシステム障害が発生した。大引け前の14時19分から18時まで、アクセスができない状態が続いた。

バックアップシステムが不発

バックアップシステムに正常に切り換わらなかった。対応策として、コールセンターへの誘導のほか、通常は「ダイワ・コンサルティング」コースの顧客だけを対象としている支店窓口でも注文を受け付けた。ダイレクトコースには約73万口座あるが、システム障害で影響を受けたのは5万口座前後と推計された。

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個人の顧客に限定していた株式オンライン取引を、中小企業など法人客にも提供し始めた。株式売買委託手数料は個人と全く同じ体系を適用し、従来の店頭取引に比べ最大で7割引きとなった。

大手証券で第1号

オンライン専業証券は法人客も受け入れているが、大手証券が法人にオンライン取引を提供するのは初めてだった。

コンサルコースとダイレクトコース

当時、大和証券の個人向けオンラインサービスは、店頭で投資相談などが受けられる代わりに手数料も高い「コンサルティングコース」と、インターネットやコールセンターを利用する「ダイレクトコース」の2種類があった。両サービスともに法人向けに拡大した。

ネット上での資産状況確認

既に大和証券に口座を開設している法人客は、原則的にコンサルティングコースになり、希望すればダイレクトコースが選択できることにした。法人客の間から手数料の安いオンライン取引利用やネット上での資産状況確認の要望が強まってた。

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2008年8月:私設取引システム(PTS)に参入し、夜間取引を開始

私設取引システム(PTS)サービスを開始。インターネットを使った夜間取引サービス「ダイワPTS」を立ち上げた。

株取引営業日の午後6時~午後11時59分

ダイワPTSは、株取引の営業日の午後6時から午後11時59分まで、国内の株式や上場投資信託(ETF)など約2000銘柄を売買できるという内容。国内大手証券がPTSに参入するのは初めてだった。

ネット証券が先行

PTSで先陣を切っていたインターネット専業の証券各社は、PTS運営で外資系証券などと資本提携したり、取引時間帯を延長して取引量の拡大に躍起になっていた。特に東京証券取引所が開いている昼間時間帯への取引延長で、東証への取引集中に風穴をあけようと意気込んでいた。

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立会場のない電子取引

私設市場は「プロプライアタリー(私的な)・トレーディング・システム」を略してPTSと呼ばれる。一般的に立会場などは持たない電子取引だ。

松井、カブコムなど

日本では2000年に初登場し、松井、カブドットコムなどネット証券が夜間を中心に営業していた。大和の参入で6社となった。

取引手数料が無料

大和の「ダイワPTS」は、取引手数料を無料にした。さらに、あらかじめ銘柄ごとに大和自身が売買価格を提示し、売り手あるいは買い手がその価格で必ず大和と売買できるようにしたことで取引を成立しやすくしたのも特徴となった。

米国では取引コストの安さが評価

アメリカでは、PTSや類似の電子私設市場が早くから普及。親市場より私設市場での取引量の方が多い銘柄も登場するようになった。取引コストの安さが機関投資家に評価されたことが、普及につながった。

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2017年1月:「ダイワファンドラップ オンライン」取り扱い開始

ロボ・アドバイザー機能を活用した資産運用サービス「ダイワファンドラップ オンライン」の取り扱いを2017年1月から開始した。

ロボ・アドバイザー診断による資産運用

「ダイワファンドラップ オンライン」では、ロボ・アドバイザーによる3つの診断メニューにより、顧客のライフステージに沿った資産形成を行っていく上で、最適な運用スタイルを提案した。また、契約手続きから運用状況の確認までのすべてがインターネットで完結するため、本格的な国際分散投資による資産運用を手軽に始めることができる。契約金額を50万円以上とし、操作方法などの不明な点は、店頭やコンタクトセンターに相談が可能となった。

大和証券は、「ダイワファンドラップ」に加え、2016年10月から「ダイワファンドラップ プレミアム」の取り扱いを開始しており、さらに、今回「ダイワファンドラップ オンライン」がファンドラップのラインアップに加わった。

株価インデックスシリーズ

一方、大和投資信託は、大和証券のダイワファンドラップオンラインサービス向けの商品として、2017年1月11日に「ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ」を設定。運用を開始した。「ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ」は、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドである。「ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ」を構成する各ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的な運用が行われるとした。

TOPIXや外国株など

各ファンドは、「TOPIXインデックス」「外国株式インデックス(為替ヘッジあり)」「外国株式インデックスエマージングプラス(為替ヘッジなし)」「日本債券インデックス」「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)」「外国債券インデックスエマージングプラス(為替ヘッジなし)」「J-REITインデックス」「外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」「外国REITインデックス(為替ヘッジなし)」。

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2018年3月:オンラインラップの定期積立サービス

2018年3月、インターネット専用のファンドラップに定期積立サービスを追加した。「ファンドラップオンライン」は、申し込みから運用状況の確認まで、パソコンやスマートフォンの操作だけで完結する商品。サービス拡充により、毎月1万円からの自動積立投資が可能となった。ボーナス資金の上乗せもできるようになった。

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